【補助金】令和8年度 「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【開発補助】」に係る公募について

支援情報1(補助金・助成制度等) 公的機関

【基本情報】

公募の段階公募
開発フェーズ応用,非臨床研究・前臨床研究
分野医療機器・ヘルスケアプロジェクト,生活習慣病・老年医学,認知症・精神・神経疾患
公募締め切り令和8年4月22日(水) 12時00分【厳守】
※締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関/研究者の新規登録手続も必要であり、これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願いします。
お問い合わせ先国立研究開発法人日本医療研究開発機構 医療機器・ヘルスケア事業部 ヘルスケア研究開発課 介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業
E-mail: kaigo-tech“AT”amed.go.jp
備考:※E-mailは上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください。                  ※お問い合わせはE-mailでお願いいたします。

【公募内容】
日本医療研究開発機構(AMED)では、「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【開発補助】」を実施する開発企業を公募します。

本公募では、科学的な根拠・証拠に基づく競争力の高い介護テクノロジーの開発・改良に関する提案を求めます。従来の介護・支援方法や既存の機器・福祉用具を用いた場合の介護オペレーション等との比較優位性、また現場への導入促進を阻む要因を解析したうえで開発・改良を提案してください。本公募では、経済産業省・厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」の定義に該当するテクノロジーを対象とします。

【事業概要】
本事業では、介護現場が投資・導入判断に至るエビデンスの評価軸・効果測定方法を確立し、エビデンスに基づく競争力の高い介護テクノロジーの開発を促します。また、介護現場への機器導入を推し進めるとともに、介護テクノロジーを国際的に競争力のある産業として確立するための仕組み作りを目指します。

これまでAMEDと経済産業省では、以下の事業を通じて介護テクノロジーの開発補助、安全基準ガイドライン策定、海外展開等に向けた臨床評価ガイダンス等の策定、開発成果普及支援等を行ってきました。

  • 平成25年~29年度:ロボット介護機器開発・導入促進事業
  • 平成30年度~令和2年度:ロボット介護機器開発・標準化事業
  • 令和3年度~6年度:ロボット介護機器開発等推進事業
  • 令和6年度:介護DXを利用した抜本的現場改善事業

これらの流れを引き継ぎ、令和7年度から「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業」として、介護テクノロジーの開発補助、海外展開支援、本事業や前身事業での成果普及支援、社会実装に向けた評価指標等の設定・整理を行っています。
令和8年度は、科学的な根拠・証拠に基づく競争力の高い介護テクノロジーの開発・改良を促進するため、経済産業省及び厚生労働省が定めている「ロボット技術の介護利用における重点分野」に該当する介護テクノロジーの開発・改良の補助事業を行います。

【詳細】
詳細は下記をご覧ください。
https://www.amed.go.jp/koubo/03002/02/B_00002.html