概要
市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成します。
公募期間
【デジタル化推進支援、先端設備等実践導入支援、デジタル人材等育成支援】
事前相談表：令和6年4月19日（金）～9月17日（火）必着
申請書：令和6年4月19日（金）～9月30日（月）必着
※予算額に達した段階で終了します。
※補助金の申請を希望する場合は、市に事前相談票（別紙1）の提出が必要となります。
補助対象者
・市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等であること（個人事業主の場合は市内に事業所があり市内を納税地としていること）。
・ただし1年未満であっても以下の(1)～(6)の施設に入居している中小事業者等は対象となります。
(1)かながわサイエンスパーク
(2)かわさき新産業創造センター
(3)KSP－THINK
(4)明治大学地域産学連携研究センター
(5)KSP Biotech Lab
(6)ナノ医療イノベーションセンター
・過去2年度以内に、「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」の同一事業類型（生産性向上ICT活用支援、デジタル化推進支援、先端設備等実践導入支援）の交付決定を受けていない者であること。なお、生産性向上ICT活用支援はデジタル化推進支援と同一事業類型とみなすものとします。
・過去2年度以内に本補助金の交付決定の取り消しを受けていない者であること。
補助対象事業
市内中小事業者等が、市内において働き方改革・生産性向上に向けて実施する事業を補助対象とします。
補助対象経費
デジタル化推進支援
主にソフトウェアの導入や、IoT・キャッシュレス端末等のICT 機器導入による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費を支援します。
・備品導入費
・システム構築費
・導入・サポート費
・運搬費
先端設備等実践導入支援
主に製造・生産設備導入等による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費を支援します。
・設備導入費
・導入・サポート費
・設計・工事費
・専門家指導費
・運搬費
デジタル人材等育成支援（デジタル人材育成支援）
生産性向上に向けたデジタル化に係る経営課題の解決を図ることができる人材を育成するための取組に要する経費を支援します。
・旅費
・専門家謝礼
・研修受講料
・会場借上費
・機械器具使用料
デジタル人材等育成支援（リスキリング支援）
生産性向上に向けた経営課題の解決を図ることができる人材を育成するための取組に要する経費を支援します。
・旅費
・専門家謝礼
・研修受講料
・会場借上費
・機械器具使用料
補助率・補助限度額
| 事業類型 | 補助率 | 補助限度額 |
| デジタル化推進支援 | 2分の1以内 | 50万円 |
| 先端設備等実践導入支援 | 100万円 | |
| デジタル人材等育成支援 （デジタル人材育成支援） | 3分の2以内 | 30万円 |
| デジタル人材等育成支援 （リスキリング支援） | 2分の1以内 | 20万円 |
補助対象期間
交付決定日から令和7年2月7日まで
※事業類型「デジタル人材等育成支援」については、申込・支払が公募開始日（令和6年4月19日）から交付決定前の実施であっても、交付決定日から令和7年2月7日の期間に実施される人材育成の取組であれば補助対象とします （その他の事業類型については、申込・支払含め取組自体が、交付決定日から令和7年2月7日の期間に実施される必要がありますのでご注意ください）。
交付決定
先着順にて申請書を受け付け、順次書類審査を行い、交付先を決定します。
詳細
詳細は下記サイトをご確認ください。